拒絶理由を通知されたら…

拒絶理由通知への対応策


商標登録出願をすると、特許庁の審査官により、登録できるかどうかの審査がされます。
審査の結果、登録できない理由(拒絶理由)がある場合には、すぐに拒絶されるわけではなく、
出願人に拒絶理由が通知されて、意見を申し立てる機会が与えられます。

拒絶理由が通知されたら・・・

先ずは、拒絶理由が何であるかを的確に把握することが重要です。

その上で、対応策を考える必要があります。

対応策としては、

・補正書で指定商品・役務を減縮する。
・意見書で反論する。
・分割して、拒絶理由がない指定商品・役務については早期に登録する。
・引例となる登録商標の権利者と交渉をする。

など事例ごとに対処法は異なります。

ただし意見書で反論するとなると、法律的な知識や経験を要します。

拒絶理由が通知されたら、お近くの弁理士さんにご相談ください。
実際、専門家である弁理士さんが作成する意見書と、
専門外の方が作成する意見書とでは、やはり内容に大きな差があります。
せっかく拒絶理由を覆して登録できるような出願商標であっても、
いい加減な意見書だと拒絶されてしまう可能性もあります。